「家を買えずに50代、賃貸は何歳まで住める？」高齢者の物件探し“100件お断り”のケースも…「年齢理由に入居NG」法的な問題は

9/11(金) 10:00配信
弁護士JPニュース

〈家を買う経済力が無いまま50過ぎて、この先も賃貸住まい。周りには「気楽だから～」と言ってきたが、引越しするにももう年齢が厳しくなってきた。仕事同様に住まいも年齢がネックに。賃貸は何歳まで住めるのだろう。帰れる田舎もないし〉

先月、Xに投稿された50代派遣社員のこのポストは、多くの人の関心を集めた。高齢化が進む日本社会において、住まいの確保は切実な問題だ。そうした社会的背景のもと、2025年10月1日には、高齢者などの入居を支える「改正住宅セーフティネット法」が施行された。

高齢者が賃貸住宅を探すとき、何が壁になり、法律はどこまで守ってくれるのか——。専門家の見解とともに探る。

“100件お断り”のケースも

実際、高齢者が賃貸住宅を探す際、その道のりは平坦ではない。高齢者専門の不動産会社「R65不動産」が2025年に実施した「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査」によると、65歳を超えて賃貸住宅を探した人のうち、直近1年以内で「苦労した」と回答した割合は61.2％に上った。

さらに、年齢を理由に入居を断られた経験がある人は29.8%と、おおむね3人に1人に達している。この数字は2023年の調査（26.8％）から3.0ポイント増加しており、問題が依然として根深いことを示している。

R65不動産の代表・山本遼さんによると、入居審査が厳しくなる年齢に明確な基準はない。しかし、60代で断られて相談に来る人が多く、中には40代で年齢を理由に断られたケースもあるという。

大家側が高齢の入居者を敬遠する主な理由は、「孤独死」「認知症」「死後の残置物処理」への懸念だ。資産状況が十分であっても、これらのリスクから入居を断られることがある。

山本さんによれば、実際に、約1.6億円の資産を持つ70代の人が入居を断られた事例もあった。なぜ断られたかの明確な理由は開示されないことが多いが、不動産会社自身が高齢者を入居させた経験がなく、漠然とした不安から紹介に踏み切れないという背景もあるようだ。