13日に投開票 争点や経済や暮らし、安保論戦は低調 #沖縄県知事選

　沖縄経済は上向きだ。県推計によると、コロナ禍で落ち込んだ観光業はV字回復し、2025年度の観光収入は1兆747億円（前年度比9.4%増）で過去最高となった。県内景気は23年10月以降、連続で「拡大基調にある」（日本銀行那覇支店）とされている。

　一方、1人あたりの県民所得は231万5千円（23年度）で、伸びてはいるものの全国最低水準の状態が続く。子どもの貧困率も、改善傾向にあるものの24年調査では21.8%とまだ深刻な状況にある。

　古謝氏は「県民所得を10年で2倍に」と掲げ、子育て支援や観光収入もさらに増やすと訴える。11日は那覇市内で演説し「沖縄を、日本をリードする存在にする。安心して稼げ、住みやすい沖縄に」と呼びかけた。

　玉城氏は「誰ひとり取り残さない社会をつくる」をスローガンに、2期8年で行ったバスなどの通学費や給食費の無償化をアピール。11日は那覇市内で「順調な経済を循環させ、自立型経済を構築する」と訴えた。

　一方、両陣営とも辺野古移設計画や自衛隊の増強など基地問題に触れることは少なく、安全保障政策についての論戦は低調だ。