消費税減税に若い世代は肯定的 物価高対策に「効果ある」 財源は「明確に示すべきだ」9割超 FNN世論調査を分析 | 放漫財政はもう無理なんだよ

◆若い世代は食品の消費税減税に肯定的

高市総理が、物価高対策の目玉として位置づけているのが食料品の消費税減税だ。15日にも税制改正大綱を閣議決定し、10月召集の臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す方針だ。

食料品の消費税率については、来年4月から2年間、1％に引き下げ、中低所得者に残り1％分の税収にあたる年間約6000億円を現金で給付し、「実質ゼロ」とする方針だ。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてとなる。

前回8月の調査では、食料品の消費税減税に「反対」は40.6％、「賛成」は52.9％だった。

今回は、「反対」が35.0％、「賛成」が58.3％。前回よりも“賛成派”の割合が増えている。

それでは、有権者は物価高対策としてどの程度効果があると見ているのか。

「効果がある」と答えた人は、「大いに（5.3％）」「ある程度（41.3％）」を合わせて46.6％だった。これに対し、「効果はない」とした人は、「あまり（42.7％）」「全く（9.9％）」を合わせて52.6％。「効果はない」と答えた人が6ポイント上回った。

さらに、ここで注目したいのは若い世代の受け止め方だ。

年代別に見てみると、食料品の消費税減税に「賛成」と答えた人は、次の通り。

18〜29歳　75.8％
30代　　　66.0％
40代　　　61.5％
50代　　　53.4％
60代　　　55.6％
70歳以上　49.3％

そして、物価高対策として「効果がある」と答えた人は、以下の結果だった。

18〜29歳　66.1％
30代　　　55.2％
40代　　　46.2％
50代　　　45.3％
60代　　　43.5％
70歳以上　36.3％

若い世代ほど食料品の消費税減税に“賛成派”が多く、物価高対策としての効果に期待していることが見て取れる。