高市首相、国連演説で「旧敵国条項の早急な削除」要求へ 国連安保理の変革も訴える意向

【ニューヨーク＝田中一世】国連総会の一般討論演説が22日午前（日本時間22日夜）、米東部ニューヨークの国連本部で開幕し、高市早苗首相は22日夜（同23日午前）に就任後初の一般討論演説を行う。機能不全が指摘される国連安全保障理事会に関し「改革が緊急に必要だ」と訴える。日本など先の大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」は「早急に削除されるべきだ」と主張する。

今年は日本の国連加盟70周年の節目。首相は旧敵国条項の削除について「70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておく」と強調する。

旧敵国条項は、「旧敵国」が「侵略政策」を「再現」しようとした場合、安保理決議がなくても武力行使を認める国連憲章の条項。2005年、削除するとの国連総会決議が採択されたが、削除に至っていない。

首相はまた、戦勝国の米英仏と中国、ロシア（旧ソ連）が常任理事国を務める国連安保理の構成は「1945年（の終戦）当時の国際情勢を反映したもの」と指摘し「現代の国際社会を真に反映した構造への変革」を要求。常任理事国と非常任理事国の双方の拡大を求める。

ウクライナを侵略したロシアが、非難決議案などへの拒否権を発動している状況を挙げ「安保理は国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ない」と指摘。その上で、トランプ米政権が圧力をかける国際刑事裁判所（ICC）も挙げ、法の支配を重視する日本は「さまざまな国際裁判所を一貫して支持」していると言及する。

米中が激しい覇権争いを繰り広げる人工知能（AI）のリスクや対策を各国が議論する「AIサミット」の早期の日本開催を提案する。

北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を訴え「（北朝鮮と）対話し、具体的に行動する用意がある」と語る。