中国政府、2027年末までに「企業の脱Windows PC」義務化、未達なら経営者と担当者は粛正（死刑）

ITエンジニアは、ITコストの削減やデジタルトランスフォーメーション（DX）、そして新たな価値創造に日々取り組んでいる。中国のITエンジニアにはこれに加えて、国の指針の下で「Windows」や「Microsoft Office」「Oracle」「VMware」「SAP」といった海外製品への依存を減らし、代わりに中国企業が開発するOS、オフィスソフト、データベース、クラウド、業務ソフトの導入を増やすというミッションが課せられている。

中国において、こうした海外製IT製品への依存を減らし、国産のCPU、OS、データベース、ミドルウェア、オフィスソフト、業務システムなどを採用・育成する取り組みは「信創」と呼ばれている。中国語の固有名詞はしばしば省略される傾向があるが、信創も例外ではなく、「信息技術応用創新（情報技術の応用イノベーション）」を略した言葉である。

近年、米中対立や輸出規制を背景に、信創の動きは加速している。中国の政府や国有企業にとっては、「海外企業が製品の販売や更新、保守を停止した場合、重要な業務が止まってしまうかもしれない」という強い不安があるためだ。

そこで、中国国内で開発や保守ができるIT製品を増やし、特に政府、金融、通信、電力、交通などの重要分野において、その導入を積極的に進めている。業界で広く参照されている「79号文書」に関する解説によれば、中央企業（中央政府が管轄する国有企業）には2022年11月末までに移行計画を提出することが求められ、2023年以降は四半期ごとに進捗（しんちょく）を報告することが義務付けられた。さらに、2027年末までに情報システムの信創化を推進するという目標が示されている。