SNSで集まり外国人労働者に反対するデモ ｶｳﾝﾀｰの声に「あの人たちは外国勢力に日当で雇われているらしい」ヘイトスピーチは今 | 最近の読売に左翼っぷり

2026/09/21 05:00

ヘイトは今　解消法１０年〈上〉

「多文化共生を押しつけるな」「移民政策反対」

　５月末の夕方、大阪・梅田で、１００人近いデモ隊が日本国旗を手に、外国人労働者の受け入れに批判の声を上げながら繁華街を歩いて回った。周りでは、その訴えをかき消すように、デモ隊に対抗する「カウンター」と呼ばれる人たちが「やめろ」などとどなり、通行人は驚いた様子だった。

　２０１０年代前半、「朝鮮人は死ね」「国へ帰れ」などと在日朝鮮・韓国人の排斥を訴えるデモが相次いだ。こうした言動は「ヘイトスピーチ」と呼ばれ、特定の人種や民族、国籍への差別をあおる言動を指す。１６年、「不当な差別的言動は許されない」と宣言したヘイトスピーチ解消法が施行された。

　それから１０年。日本で働く外国人が増え、政府の受け入れ方針に反対するデモは、ＳＮＳで参加者が募られ、全国各地で行われている。

　梅田のデモでは、混乱がみられた一方で、あからさまな差別発言は聞こえてこなかった。約３０分間続いたデモの終了後、記者は参加者の男性（５９）に話を聞いた。

２０２０年、高齢の父親の在宅介護のため仕事を辞めた。独身で他に家族はおらず、一人で世話をした。

　当時はコロナ禍。マスクをつけることに煩わしさを感じていた時、初めてＳＮＳに触れた。「コロナの存在は証明されていない」「日本は外国の製薬会社に不要なワクチンを買わされている」。投稿内容に根拠はないが、男性は「そういうことだったのか」と納得した。

　半年ほどで父親が亡くなり、男性は反ワクチンデモに参加。その後、外国人政策の反対デモにも足を運ぶようになった。外国人から直接何かされたわけではない。ＳＮＳなどから、「外国勢力が日本への侵略を画策している」と危機感を覚えたという。

　男性は取材に「デモは、ヘイトスピーチではなく、あくまで国の政策に反対しているだけだ」と話した。

　デモ隊の周りでは、「カウンター」と呼ばれる人々が大声を上げ、現場は騒然としていた。男性は「あの人たちは外国勢力に日当で雇われているらしい」と語った。記者が根拠を尋ねても、「うわさです」としか返ってこなかった。

　１６年６月に施行されたヘイトスピーチ解消法は、ヘイトスピーチについて「本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。そうした言動を「許されない」と定める一方、「表現の自由」への配慮から禁止はしていない。

　制定のきっかけは、０６年に設立され、在日朝鮮・韓国人が不当に優遇されていると主張した「在日特権を許さない市民の会（在特会）」だ。２０１０年前後、各地でデモや街頭演説を行い、「朝鮮人は死ね」「ゴキブリ」などと繰り返した。

　解消法の施行もあり、外国人を巡るデモは沈静化した。だが、昨夏の参院選で外国人政策が争点となって以降、再び各地で頻発するようになった。

　その様子は、かつてから一変した。

　記者が複数のデモを確認したところ、デモ隊が訴えているのは、外国人受け入れへの反対だった。各地の主宰者はそれぞれＸ（旧ツイッター）やＬＩＮＥで参加を呼びかけ、差別発言をしないよう注意喚起していた。

(中略)

　実際、当時のようにデモが先鋭化したケースもある。外国人が多く住む地域で露骨な差別発言が目立つ。

　クルド人が多く住む埼玉県川口、蕨両市では数年前から、排斥を訴えるデモが激化。在日クルド人らでつくる「日本クルド文化協会」によると、デモ隊は「即刻強制送還せよ」「日本からたたき出せ」などと発言したという。

　協会のワッカス・チョーラク代表理事（４４）は取材に「同じ人間として働き、税金を払い、暮らしている。なぜここまで差別されるのか」と話した。

　デモの参加者をたきつけているのが、ネット空間に 蔓延まんえん するヘイトスピーチだ。外国人を巡るデマがＳＮＳで瞬く間に広がり、それを信じた人たちの差別投稿であふれている。（つづく）