玉城デニー退任会見「オール沖縄って言うな！オール沖縄の終焉とか言うな！！」

任期満了に伴い退任する沖縄県の玉城デニー知事が29日、県庁で会見に臨み、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結束してきた政治勢力「オール沖縄」について、「県政運営をコントロールしているとか、私自身の考えや身柄を拘束しているかのような表現は間違いだ」と指摘。「『どこ対オール沖縄』という表現そのものが間違いだと思う」との考えを示した。

13日に投開票された知事選で、オール沖縄勢力に支えられた玉城氏は約14万7000票の大差で敗北。翁長雄志元知事以来、12年間に及んだオール沖縄県政が終焉（しゅうえん）を迎えた。

玉城氏は退任会見で、記者に向かって「メディアの皆さん、表現としての『オール沖縄』好きですよね。分かりやすいから」と語り、続けて「だが、オール沖縄という表現にこだわると県民を迷わせる」と指摘した。

玉城氏は「『オール沖縄の終焉』という言葉が今朝の新聞に書かれていたが、いったい何をもって終焉というのか。誰が結論付けるのか」と疑問視し、「それを決めるのは主権者だ。主権者の言葉として『オール沖縄』が使われるか、使われないかということが、社会の木鐸（ぼくたく）たるメディアの皆さんの役割だ」とも訴えた。

オール沖縄勢力は県内の市長選や国政選挙で連敗が続いており、退潮傾向が顕著になっていた。玉城氏は「オール沖縄という団体の中での統制力が弱まったり、離合集散があったりし、団体としては10年以上前の設立当初からかなり形が変わってきた」と振り返り、「私も一生懸命頑張ってきたつもりだが、その任を解かれて在野に下るということなので、さらに深く考える時間を与えていただいたのかなと思う」と述べた。（大竹直樹）

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