世界では撲滅寸前なのに日本だけ交通事故並みに毎年2700人が死亡する病気とは | マスコミが副反応を煽りまくったからな

1年間に1万人というのはすごい数ですね。1日あたりにすると27人です。そして、2700人がどのくらいの数かというと、年間に交通事故で亡くなる方の数が2700〜2900人であることを踏まえると想像しやすいかもしれません。

この病気の正体は、子宮頸がんです。2024年の交通事故死（24時間以内）が2663人、子宮頸がんで亡くなった人が2751人ですから同じくらいです（※1）。

そもそも子宮頸がんとは、子宮の入り口である「子宮頸部」のがんで、若い世代に多く、妊娠・出産という人生の大切な時期と重なることが多い病気です。妊婦健診をきっかけに見つかることも多いので、「マザーキラー」と呼ばれることもあります。

さて、ここでもう一つ質問です。ある国では、若い女性の子宮頸がんが0件になった年があります。それはどこの国でしょうか。

※1　国立がん研究センター「がん情報サービス 子宮頸部」

(中略)

日本では子宮頸がんが減っていない理由

そのほか、イギリス――特にスコットランドも子宮頸がん予防はうまくいっています。オーストラリアと同様に、組織的ながん検診に加えて、異常があった場合の追跡と治療、そして高いHPVワクチン接種率が功を奏しているのです。2024年のスコットランドの研究によると、12〜13歳でHPVワクチンを受けた女性から、浸潤性子宮頸がんは1例も確認されませんでした。14〜22歳で3回接種した女性も、未接種女性に比べて有意に子宮頸がんの罹患率が低かったのです（※5）。

このように子宮頸がんが激減している国があるのに、なぜ日本では減っていないのでしょうか。一つは、子宮頸がん検診の参加率が低いからです。日本では市区町村が健康増進法に基づいて住民検診を行っていますが、2年ごとの子宮頸がん検診を受診した人は43.6％です。

そして、HPVワクチンの接種率が低いことも大きな理由です。日本では、2010年から子宮頸がんワクチンという名前で公費助成での接種が始まり、当初は1回目の接種率が70〜80％に達しました。そして、2013年4月には定期接種になったのです。定期接種として無料で受けられるのは、小学校6年生〜高校1年生相当の女性です。

ところが、定期接種となった直後、子宮頸がんワクチンの接種後に表れた「疼痛」や「運動障害」など多様な症状が、衝撃的な映像や症状説明とともに副反応ではないかと大々的に報道されるようになりました。もちろん、因果関係は明らかではありませんでしたが、報道のインパクトは大きく、社会的な関心が急速に高まったのです。