「石破には無理だ、安倍のようには信頼関係築けない」「石破総理はトランプの犬になる」

世界中が注目する米大統領選は11月5日、ジョー・バイデン政権を継承する民主党候補カマラ・ハリス副大統領と、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が大接戦のまま投票日を迎えた。「女性初」か、それとも「再登板」か。世論が真っ二つに分かれる中、その行方は国際情勢、日米関係にどのような影響を与えるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本は与党が過半数割れしたことで政権運営が不安定化し、世界の潮流から取り残される可能性が高い」と見る。その深刻なワケとは―。

一気に緊張感が走る

「トランプ氏か、ハリス氏かで米国の戦略や方針は全く異なる。日本政府としては優先順位を大きく変えていかなければならない」。ある外務省幹部は現政権を継承するハリス氏と、型破りな手法で注目を集めるトランプ氏による大統領選の結果を慎重に見極めていた。

　それもそのはず、2017年から2021年の第1次トランプ政権は、日本のみならず世界各国が翻弄された4年間だった。WHO（世界保健機関）や気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から脱退を表明し、TPP（環太平洋経済連携協定）や国連人権理事会からの離脱など、「常識では考えられない方針を次々に打ち出し、トランプ氏は持論である『米国第一主義』を躊躇なく追求した」（日本政府関係者）からだ。

　2020年の米大統領選で勝利したバイデン大統領は、トランプ政権からの政策転換に追われ、「国際協調路線」に舵を切った。分極化が進む米国でコロナ禍の経済対策や新しい産業政策などを推進し、“脱トランプ”で一定の成果をあげてきた。高齢を理由に撤退したバイデン氏に代わり、登場したハリス氏は「力強い中間層」の形成やインフレ対策を政策の柱に据える。日米同盟は「地域平和の礎」との立場で、同盟関係を強化していく方針だ。バイデン政権の4年間を踏まえれば、日本に与える影響は「想定の範囲内」（外務省関係者）にとどまるとみられている。