「ベビーシッターあまりニーズない」参政・神谷代表の指摘に高市総理が反論「それいいねと言われている」 少子化対策めぐり国会で議論

　神谷代表は15歳未満の人口が45年連続で減少しているとして「この間少子化対策をやっているが、十分に機能しているとは言えないという結果となっている」と指摘した。

　そして「そういった中において政府から出てくる発言がなかなか国民の感情を刺激していて、1つは将来的な配偶者控除というものを見直すんだとニュースに流れておりますし、最近我々の周りですごい話題になっていたのが、官房副長官が『ベビーシッターと家事の支援サービスの利用支援に向け税負担を軽減することを検討する』と発言されて、結構皆さん怒っているんですね。何で怒るかというとこれは国民のニーズに合っていないからですね。『そこを頼んでるわけじゃないんですけど』という声が多いと思います。子育て支援でベビーシッターや家事支援ってあんまりニーズがないんですよ」と主張した。

　さらに「何も我々参政党が働きながら子育てする家庭の支援というものを否定してるわけじゃないんです。それももちろん今までどおり必要だと思います。保育や共働き支援、家事支援サービスということもやればいいと思います。けど一方で、そういった支援ばっかりが目立って、家庭で子育てをもっとしていこうという選択とか、祖父母の方々と同居・近居して多世代で一緒に支えていこうとか、家庭内育児をもっとサポートしていこうとか、そういった選択に税制や社会保険、住宅政策の面で十分なサポートがないということに国民は怒っているんじゃないかなと我々は感じています」と述べた。

　そのうえで「政府としては少子化対策を働きながら子育てをする家庭だけに偏らせるんではなくて、家庭で子育てする選択、多世代で支える選択といったものも同じように尊重し、支援をする方向に転換すべきだと思うが、このアンバランスを是正していただきたいんですが、総理の見解をお聞かせいただきたい」と質問した。

◼「多くの女性たちから『いいね』と言われている」高市総理の見解

　これに対し高市早苗総理は「高市内閣としてはどのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えばこども未来戦略の加速化プランではすべての子ども子育て世帯を対象とする支援の拡充を1つの柱にしています。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付実施等に取り組んでおります」と述べた。

　続けて「先ほどちょっとベビーシッター、家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかという話もありましたけれども、さっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしているご家庭でも、親の体調不良時、自分が病院に行かなきゃいけないときに、子どもを連れてって風邪でもうつったら大変だという時もありますよね。それから家庭内で1人で子育てをしていて、例えば歯の治療に行きたい、美容室に行きたい、いろんな時ってありますよね。そういう時に、一時的に例えば1時間、時間単位でベビーシッターが必要なこともあるかもしれない。
それから自分が本当に体調不良が長く続いた場合に、家事支援サービスも利用したい、そういうケースはあると思うんですよ。だからこれ働いてる方だけに向けたメッセージじゃなくて、誰でもそういったサービスを必要な時に使える。で使った場合に、多少お高いものというイメージがあるけれども、金銭的な負担がそれほど重くなく必要なときに活用できるようにしようということ、これはニーズがないというよりはむしろ多くの女性たちから『それいいね』と私は言われておりますので、これはもう全ての子ども子育て世帯に対して切れ目ない支援をしていくという方針に基づいたものです」と反論した。