増える外国人妊婦 難民申請中や在留資格なし 偽情報で来日 支援団体「もう限界」

　行政の支援が届きにくい難民や移民の妊産婦たちを支えてきた民間の団体やボランティアが、パンク寸前になっている。命をつなぐ現場で何が起きているのか。

　「妊婦が路上にあふれ出てしまうかもしれない。もう限界です」

　日本に暮らす外国人妊産婦らを支援するNPO法人「マザーズ・ツリー・ジャパン」（東京）の坪野谷知美事務局長（53）は、切迫した声でそう話す。

　毎日、LINEでひっきりなしに相談がある。緊急の電話は昼夜を問わず鳴り、入浴やトイレに行く際にも携帯電話を手放せない。病院に泊まり込むこともある。

　相談者は難民申請中の人や在留資格のない人も多く、国籍も様々だ。2022年秋にコロナ禍の水際対策が緩和されてから難民申請者が急増し、妊婦からの相談も増えたという。

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　マザーズ・ツリー・ジャパンは民間の助成金やクラウドファンディングなどで運営する。事務局の運営費はまかなえないため、坪野谷さんは無給で活動することが多い。精神的負担や忙しさから燃え尽きそうになるという。

　難民認定申請をする人に、公的支援「保護費」の制度はあるが、支給開始までに半年以上かかったり、妊娠中で申請しても支給されなかったりした人もいるという。

　支給される人は、年間の難民申請者の1割未満にとどまり、大半の人は民間支援団体や同胞のコミュニティーなどに頼るしかないのが現状だ。保護費を受けられたとしても金額は生活するのに十分でなく、住まいの敷金や礼金も出ない。

　坪野谷さんは「難民認定を求める人を受け入れたなら、泊まる場所や食料を提供し、最低限の医療を受けられるよう国が保障するべきだ。行政が担うべき責任を民間が負っている」と話す。

外国人妊婦が急増する背景
　妊婦が増えている背景には、誤った情報を信じて来日する人がいることもある。SNS上で「日本に行けば無料で出産できる」「日本で産めば在留資格が得られる」などの偽情報が拡散しているという。

　また、行き場のない難民申請者の女性が弱い立場につけ込まれ、住む場所と引き換えに男性から性的な関係を強要され、妊娠してしまうこともあるという。